こんなケースもあるのか!?ファミリーバイク特約についての話。|2017/11/09
みなさんこんばんは!
鹿児島市で交通事故治療を得意としております、まつだ整骨院院長の松田です。
最近交通事故の患者様で、めずらしいケースがありましたので、少し書いてみます。
事故の状況を説明しますと、
当院患者様が交差点を原付バイクで直進時に、対向車線から右折してきた車と接触し、お怪我をされた事故です。
事故自体はよくあるケースですが、今回は自動車保険の方で珍しいケースでした。
当院患者様は自賠責保険はもちろんのこと、さらに任意保険のファミリーバイク特約を付けておられました。
が、事故の相手はあろうことか車検切れの車に乗っており、自賠責もかけていません。もちろん任意保険が付いているはずもありません。
「完全無保険」です。(ありえない話と思われるかもしれませんが、よく聞く話です。)
この場合、相手に治療費を負担してもらえばよいのですが、車検も通していないような方なので、直接請求してもすぐに支払ってくれるとは限りません。
ならば、とりあえず自分のファミリーバイク特約で自分の体を治せばいい!と考えると思うのですが、
このファミリーバイク特約、実は「人身傷害型」と「自損事故型」の2種類あり、
「人身傷害型」ならば今回のケースでもケガの治療費を損保会社が出してくれますが、
「自損事故型」のファミリーバイク特約では
自損事故(転んだり、電柱にぶつかったり等の相手のいない事故)では治療費が出るが、
今回の事故のような相手のいる事故の場合は自分のケガの治療費は出ません。(相手がいるのだから相手に出させれば良いわけです)
ちょっとわかりにくいですよね?
詳しくは損保ジャパンのHPに分かりやすいQ&Aがありましたのでご覧ください。→☆こちらをクリック☆
当院患者様は「自損事故型」に入っておられましたので、今回の事故のケースでは損保会社から治療費は出ません。
相手に直接治療費を請求する必要があります。
しかしながら、事故の相手に個人が治療費を請求したり催促するのは非常に大変なことです。
当院患者様もまいっておられました。
さて、こんな場合、どのようにしたら良いのでしょう?
ある制度が助けてくれます。
それは【政府保障事業】といいます。
政府保障事業について簡単に説明すると、
ひき逃げなどで事故の相手が分からない場合や、
今回のケースのように事故の相手が自賠責保険もかけていないケースで使える保障制度です。
事故の被害者さんを救うためにある制度です。
政府保障事業、興味のある方は国土交通省HPのこちらのページをご覧ください。→☆クリック☆
何にせよ、当院の患者様はファミリーバイク特約(自損事故型)ではご自身の治療費の補償を受けられませんが、
政府保障事業によって救われるケースとなりました。
ただし、政府保障事業は被害者さん自らが書類などを作成し、請求しなくてはならないので、結構手間もかかるし大変です。
ファミリーバイク特約でも人身傷害型のものに入っていれば、今回のケースでもご自身のケガの治療費は損保会社が出してくれるので、(相手に直接請求しなくて済み)楽です。
自損事故型よりも保険料が高くなりますが、このようなケースもありますので、余裕があるなら人身障害型のファミリーバイク特約に入っているといいかもしれませんね。
あ、また保険の宣伝みたいになってしましましたね(^^;
でも備えあれば憂いなしなのは確かですね。
それでは今回はこの辺で!
交通事故のケースは多種多様です。
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